一部報道では、雇用調整助成金の特例措置が来年1月以降も延長になる方針を固めたとの発表があった。
しかしながら、令和2年11月4日厚生労働省 田村大臣の大臣記者会見では、特例措置の延長については検討段階であるとの発言があった。
厚生労働省HP 田村大臣会見概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00291.html
報道が先走っており、来年1月以降の特例措置延長については、未確定であり安心できない状況です。
特例措置とは、一人15,000円を上限にして、10分の10の助成をすることである。
段階的になるのか？それとも一気に通常の制度運用になるのか？
通常運用となると、一人8,330円が上限となり、中小企業で3分2の助成になるので大幅な減少となる。
雇用調整助成金が通常運用になれば、労働者、会社の双方にとって様々な選択肢を持って検討しなければならない状況になることは想像できる。
12月には判断しないことには、実際問題予算をどうするかという話になってきます
田村大臣が「12月には判断しないことには、実際問題予算をどうするかという話になってきます」と答えています。
いまから「もし、特例措置が無くなり通常運用になったなら・・・・」も、経営者としては検討しなければならないと考えています。
今も新たな感染者が発表されていますが、一刻も早い収束を願うとともに、罹患された方の回復を切に願います。
