2023年（令和5年）4月1日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％に変わります。
大企業は2010年から適用でしたが、中小企業は猶予措置がありました。長時間労働を前提として成り立っていたビジネスモデルは終焉を迎えていると感じています。
長時間労働は割増賃金だけの問題ではなく、長時間労働による健康被害があった場合の企業リスクは非常に高いです。また、長時間労働の企業は求人難など人手不足が加速している印象です。
長時間労働による残業代が生活給になって労働時間削減ができないとの声も聞こえますが、どこかで改善していかなければ企業の存続はありません。早急に根本的な長時間労働対策を行う必要があります。
