2021年4月から70歳までの就業機会確保の努力義務を企業に求められます。
70歳まで定年の引き上げ義務ではないのですが、何かしらのアクションは必要になります。
過去の定年延長などの流れを見ますと・・・・
努力義務 → 段階的義務 → 義務
上記の流れで定年年齢などが上がった経緯があります。
今回も上記の流れになると思います。そして、過去の事例から予想すると、今回の70歳努力義務から義務への移行期間は概ね10年になると考えています。
しかしながら、労災の発生は年齢が上がれば上昇する傾向にあります。また、会社も体力面や健康面などにも配慮する必要がありますが、従業員も業務遂行能力の維持に努めなければ、70歳までの勤務は難しいと考えます。そのため、70歳の就労確保は今までとは違う問題も多くあるため、どのような形で着地するのか未定の部分もございます。
様々な問題もありますが、できること・できないことなどの問題提起を行いつつ、今から将来の検討を行うことをすすめます。
