新型コロナウイルスに伴い、雇用調整助成金の特例措置が何度も見直しがされています。
添付書類の簡素化や申告書の見直しにはじまり、助成率の見直しなども発表されました。
令和2年4月25日の発表に「詳細については、５月上旬頃を目途に、あらためて公表する予定」となっておりますので、それまでは静観しか無いでしょう。
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について」厚生労働省HP
試算を行うことが大切
従業員の対応であったり、雇用維持するための試算等は待ったなしです。
①休業期間等の検討＆休業手当の試算
②雇用調整助成金の受給金額の試算※現時点での助成金率で計算
③資金繰りの試算
上記の試算を行い、経営判断を行うことが今は大切です。
正社員だけの会社は簡単に試算ができますが、パートさんが多い会社は注意が必要です。このあたりは自力で頑張るか、顧問社労士に確認することをすすめます。
制度や手続きの煩雑さに悩むより、今は試算を行い、経営判断をしましょう！
