クリニック顧問契約

現場を知っているから、
本当のアドバイスができる。

医科診療所に特化したクリニック顧問契約は、社会保険労務士と元事務長がクリニックの人事労務管理をサポートいたします。
元事務長は病院での勤務を始め、個人診療所事務長・医療法人監事、MS法人代表として、立ち上げから経験しており、多くの事例にも触れております。また、現在は「診療に専念できる環境」を作るために活躍しております。
当事務所は、社会保険労務士の専門性と、元事務長の医療業界の情報、事例などの経験を合わせて、院長先生をサポートできる事務所です。

現場を知っているから、本当のアドバイスができる。

医科診療所における人事労務管理は一般企業と異なる部分もあり、理解してサポートする必要があります。
一例にはなりますが、医科診療所の特徴は「女性が多くグループ化し易い」「狭く閉鎖的な空間であるため、ストレスを抱えたスタッフは逃げ場が少ない」「有資格者が多いため、問題が発生した際に次の職場へ容易に移られる(離職率が高い)」「勤務年数よりも職歴で立場が変わる」などの独特な働き場です。業界特有のルールを無視してアドバイスを行い、問題が大きくなることもあります。

医療事務の給与相場ってご存知でしょうか。

病院勤務時代に良くできる医療事務やクラークのスタッフの給与をご存じでしょうか?
患者さんのクレーム対応が大変そう・・・・
感染症のリスクもあるし・・・・
特殊な仕事だし・・・・
上記のイメージで給与設定をされますが、開業時に相場とかけ離れた給与設定をされる院長先生を多く見てきました。
診療報酬は年々下がる一方、最低賃金は年々上昇しております。スタッフの昇給、退職金を見据えて長期での給与設定が望ましいのですが、開業時にそこまでの検討をせずスタッフの給与を決めているのが現実です。
給与水準や昇給ルールなど早い段階から検討することで、中長期の経営が変わってきます。

法令違反をしていることに気がついていない院長先生が多い。

開業医の先輩や同僚から聞いたままで人事労務管理を行っているケースや、勘違いで給与計算をしているケースなどにより、いつの間にか法令違反をしている院長先生が多いです。「知っていれば正しくしていた」とのお声をよく聞きますが、人を雇う以上は法令遵守していかなければ永続的な経営はできません。
法令違反した状態でスタッフとのトラブルに発展すると、精神的にも、金銭的にも多くの負担が伴います。また、トラブルをきっかけに法令違反の不満が爆発したスタッフの退職や、悪評が立つことにより求人募集をしても採用できない可能性もあります。

未払い賃金、未払い残業代の対策は必須です。

未払い賃金、未払い残業代のトラブルも増えております。さらに、未払い賃金、未払い残業代の請求できる期間も延長され、早急に対策を講じる必要もあります。
開業医の先輩や同僚に相談することもありますが、勤務時間や休診日の違いがあるため間違えた対応を行うこともあります。労働時間管理や給与計算の見直しなど専門知識がなければ、正しい対応は難しいのが現実です。
開業前であれば、診療時間から対策を検討することが望ましいです。診療時間が長ければ、当然、スタッフの勤務時間も長くなります。法令違反にならないように、どのように対応していくのか検討することにより、開業後に診療に専念できます。

スタッフとの関係性が良いときこそ、見直しのチャンスです。

法令違反などの問題を先送りしても、リスクが大きくなるだけです。特に未払い賃金、未払い残業代の請求期間が延長されましたので、金銭的なリスクは確実に大きくなっております。よって、早期に法令違反チェックを行うことが好ましいです。
一番良いタイミングは、スタッフとの関係が良好の時だと考えています。見直しも改善も協力的なので、前向きに改善できます。
逆にトラブル状態で改善することは精神的な負担が大きく、慎重に対応するため時間もかかります。また、最悪の場合、スタッフの退職の可能性もあります。

トラブルになってから相談を受けるケースが多いですが、「違反していないか相談したい」との問い合わせも増えております。
初回相談は無料で対応しております。是非、お気軽にお問い合わせください。

クリニック顧問契約について

下記の料金は一例になります。スタッフ人数、ご依頼内容や難易度によって変わります。

相談顧問 22,000円~
相談+手続き顧問 27,500円~
相談+手続き+給与計算 44,000円~

 

当事務所は社会保険労務士の専門性と、元事務長の医療業界の情報、事例などの経験を合わせて、院長先生をサポートできる事務所です。
地域医療として診療所の果たす役割は大きく、患者さんに寄り添った地域医療を維持するため、人事労務の専門家としてサポートいたします。

代表  山本 晃久